Updated 2026-05-02

イギリス賃借人権利法(RRA)2025:日本人大家が知るべき5つの変化

Quick Answer: 2025年に成立予定の **Renters' Rights Act(RRA)** は、イギリス(イングランド)の賃貸住宅市場における**1988年Housing Act以来の最大の改革**です。日本人投資家がロンドン・マンチェスター・バーミンガム等のBuy-to-Letで不動産を保有している場合、必ず影響を受けま…. Q1. RRA施行後、既存契約は無効になる? A. 無効ではない。Fixed-Term ASTは自動的にPeriodic Tenancyに変換。退去理由制限は新ルールが即適用。
目次

2025年に成立予定の Renters’ Rights Act(RRA) は、イギリス(イングランド)の賃貸住宅市場における1988年Housing Act以来の最大の改革です。日本人投資家がロンドン・マンチェスター・バーミンガム等のBuy-to-Letで不動産を保有している場合、必ず影響を受けます。本記事では、行政書士視点でRRAの5つの主要変化を整理します。

1. RRA 2025の背景

制定経緯

適用範囲

2. 変化① Section 21撤廃(No-Fault Eviction廃止)

現行制度(Housing Act 1988 s.21)

大家は理由なし(No-Fault)で、最低2ヶ月の通知期間で賃借人を退去させることが可能。

RRA後

Section 21完全撤廃。退去理由を明示しなければならない(Housing Act 1988 s.8の事由限定方式に統一)。

8の主な事由

日本人大家への影響

「市場が下がったから売却したい」「他のテナントに変えたい」だけでは退去させられない。長期的な賃借人確保が前提となるBuy-to-Let戦略へ転換要。

3. 変化② 全AST→Periodic Tenancy(自動更新型)に統一

現行制度

RRA後

Fixed-Term AST廃止。全てのASTがPeriodic Tenancyに自動的に変換。

賃借人の解約権

日本人大家への影響

短期賃貸戦略(学生向け9ヶ月Fixed-Term等)が運用変更必要。家具付き短期賃貸(Holiday Let)は別制度(HMO法等)対象。

4. 変化③ 家賃値上げ制限(年1回・市場相場まで)

現行制度

RRA後

Tribunal判断

First-tier Tribunalが「市場相場超過」と判断すると、値上げは無効化+元の家賃に戻る。

日本人大家への影響

5. 変化④ Decent Homes Standard義務化(民間賃貸住宅へ拡大)

現行制度

RRA後

Decent Homes Standard が民間賃貸(PRS: Private Rented Sector)にも適用

4要件

  1. HHSRS(Housing Health and Safety Rating System)Category 1 hazardなし
  2. 適切な状態の建具・キッチン・バスルーム
  3. 適切な暖房(中央暖房等)
  4. 適切な断熱

Awaab’s Law準用

カビ・湿気の苦情に対し、大家は所定期間内に対応必須(2020年マンチェスターのAwaab Ishak死亡事件を受けた制度)。

日本人大家への影響

6. 変化⑤ Property Portal登録義務(PRS Database)

現行制度

RRA後

全PRS物件のDatabase(Property Portal)登録義務

Ombudsman加入義務

全PRS大家は Housing Ombudsman Service または同等機関への加入義務。テナント苦情処理の第三者機関。

違反ペナルティ

日本人大家への影響

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7. 行政書士視点:日本人大家の対応戦略

戦略① 既存契約の見直し

RRA施行(おそらく2025年後半)と同時に、既存全Fixed-Term ASTがPeriodic Tenancyへ自動移行。Letting Agentに状況確認+必要書類整備依頼。

戦略② 物件状態の事前点検

Decent Homes Standard適合のため、Building Survey実施+必要修繕の計画化。RRA施行前に着手することで、テナント在中での工事リスク低減。

戦略③ Letting Agent選定の重要性

日本居住者にとって、UK現地のLetting Agentは生命線。RRA対応経験のある業者選定基準:

戦略④ 税務との整合性

戦略⑤ ポートフォリオ全体の再評価

家賃値上げ制限・退去制限により、低利回り物件の保有メリット低下。Yield 6%以上の物件へのリバランス検討。

8. RRA以外の関連法改正

EPC(Energy Performance Certificate)規制強化

Levelling Up and Regeneration Act 2023

地方分権推進。Council Tax Premiumの強化等。

Building Safety Act 2022

高層建物(11m超)の安全基準強化。タワーマンション保有者に直接影響。

9. よくある質問

Q1. RRA施行後、既存契約は無効になる? A. 無効ではない。Fixed-Term ASTは自動的にPeriodic Tenancyに変換。退去理由制限は新ルールが即適用。

Q2. 自己使用したい場合は退去させられる? A. Ground 1(大家・家族居住)で可能。ただし最低12ヶ月の事前通知必要。

Q3. 物件売却したい場合は? A. Ground新設により可能。条件:賃借人入居から12ヶ月以上経過、最低4ヶ月通知、12ヶ月内に再賃貸禁止。

Q4. 短期賃貸(Airbnb等)はどうなる? A. RRAは長期住宅賃貸(AST)対象。Holiday Letは別法律(Furnished Holiday Lettings)。ただしロンドン90日制限等、別途規制あり。

Q5. ScotlandやWalesは? A. RRAはイングランド限定。Scotlandは2017年施行のPrivate Housing (Tenancies) Actで類似制度。Walesは2022年施行のRenting Homes (Wales) Act。


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澤井 隆行 — 行政書士

行政書士・MmowW創業者。世界中の会社設立手続きを見える化する。

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