イギリス雇用契約 Section 1 Statement：初日権利の作り方

イギリスで従業員を採用する際、雇用主が 法律で必ず提供しなければならない書面 が Section 1 Statement of Employment Particulars（雇用条件明細書） です。Employment Rights Act 1996 第1条 に基づく義務で、2020年4月6日以降は 採用初日（day one） に提供することが義務化されました。

この明細書は、日本の労働基準法第15条に基づく「労働条件明示書」に近い存在ですが、内容と提供タイミングはより厳格です。日本企業がイギリスで採用を始める際、最初に整える書類はこの Section 1 Statement です。

法的根拠

• Employment Rights Act 1996, Section 1：書面提供義務の主条文。
• Good Work Plan 2018（旧 Taylor Review 提言）：2020年4月6日施行の改正法令の枠組み。
• Employment Rights (Employment Particulars and Paid Annual Leave) (Amendment) Regulations 2018：2020年改正の具体規則。

何が変わったか — 2020年4月6日以降

「Worker（就業者）」とは、会社と契約があり、自ら役務を提供する義務がある者で、自営業（self-employed）でない者。ゼロアワーズ契約、カジュアルワーカー、フリーランスのうち会社側に依存性が高い者を含みます。

Section 1 Statement の必須17項目

ERA 1996 第1条 と 第3条 に基づき、以下の項目を網羅する必要があります：

A. 1つの書面（principal statement）に必須の項目

1. 雇用主の氏名／会社名；
2. 従業員の氏名；
3. 雇用開始日；
4. 継続雇用期間の起算日（過去の雇用が継続性を持つ場合）；
5. 賃金の額・計算方法・支払間隔；
6. 労働時間（週あたり時間数、シフトの場合は変動性）；
7. 休日・年次有給休暇（28日 + 公休日が標準）；
8. 就業地（または「複数地点に変更可能」と記載）；
9. 役職名／業務内容の概要；
10. 雇用期間が有期の場合：終了日；
11. 試用期間（probationary period）の有無、期間、条件；
12. 訓練（training）の権利と義務；
13. その他の有給休暇（病気休暇、産休等）。

B. 1つの書面（または同梱の追加書面）に必須

14. 疾病による休業時の給付（statutory sick pay 法定病気手当）；
15. 退職時の通告期間（minimum notice period）；
16. 団体協約（collective agreement）の有無；
17. 国外勤務（1ヶ月以上の海外派遣の場合の通貨、追加手当、帰国規定）。

雇用契約書 vs Section 1 Statement

両者は重複する部分が多いものの、技術的には別物：

• Section 1 Statement は法定の 情報提供書（不変の事実告知）；
• Contract of Employment（雇用契約書）は両当事者の 合意書（権利・義務）。

実務上は 両者を1つの書類に統合（Statement & Contract Combined）することが多いです。Acas（労働関係仲裁機関） の標準テンプレートもこの形式を採用しています。

採用初日の書類セット

イギリスで採用するときの最低限のセット：

これらすべてを準備することで、HMRC（税務当局）、HSE（労働安全衛生局）、Tribunal（労働審判所）からの異議申し立てを防げます。

給与・労働時間の実務

最低賃金 2026年4月以降

National Living Wage / Minimum Wage 2026（2026年4月1日改定見込み）：

雇用契約書と Section 1 Statement で明示する時給は、これら法定最低賃金以上である必要があります。

労働時間

Working Time Regulations 1998 により、週48時間が原則上限（個別opt-out可）。1日11時間の連続休息、週24時間の連続休息が必要。

年次有給休暇

最低 5.6週間（フルタイム28日相当）。公休日（bank holidays）を含めるかは雇用主の選択（含めない場合、追加で8日付与）。

試用期間（Probationary Period）

イギリスでは法定の試用期間制度はなく、契約上の合意に基づきます。標準は 3ヶ月〜6ヶ月（マネージャー職は6ヶ月、製造業オペレーターは1ヶ月など）。試用期間中の解雇通告は1週間が一般的（ERA §86 の最低基準）。

⚠️ 2024年以降、Employment Rights Bill 2024 により、雇用2年以下の不当解雇クレームは 「Statutory Probationary Period（法定試用期間、最大9ヶ月）」 内であれば軽減手続きで処理される予定（2026年中の施行待ち）。実務上、試用期間設定はますます重要に。

違反の罰則

Section 1 Statement の不交付・不備があれば、雇用裁判所（Employment Tribunal）で別途救済を求められます：

• 単独でのクレームは認められない（権利侵害金を直接得るのは困難）；
• ただし、他の雇用クレーム（不当解雇、差別、賃金未払）と併合された場合、追加で 2〜4週間分の給与 が補償として命じられる（ERA 1996 §38）。

実例：賃金未払で £5,000 を請求した労働者が、Section 1 不備を併合請求し、追加 £2,400 を得たケース（2023年 Tribunal 報告）。

日本企業がよくやる失敗

失敗1 — 日本本社で作った契約書の英訳をそのまま使う

❌ 日本の労基法ベースの契約書には、Section 1 で必要な「continuous employment date」「holiday entitlement」「pension auto-enrolment」が抜け落ちることが多い。

失敗2 — 採用初日に書類が間に合わない

❌ ERA §1 違反。日本本社からの承認待ちで「来週渡します」では遅い。採用初日 = 雇用契約発効日 = Section 1 提供日。

失敗3 — 日本人駐在員も対象であることを忘れる

⚠️ イギリスの会社（UK entity）で採用される日本人駐在員にも Section 1 は必要。本社雇用＋ロンドン勤務の場合は、外国勤務手当条項（item 17） を必ず記載。

失敗4 — Worker と Employee を混同

❌ 2020年改正で Worker にも対象拡大。フリーランスとして雇った人材が実態として Worker と判定されると、Section 1 を渡していなかったことが新たなクレーム源に。

行政書士からの助言

イギリス進出を支援する日本人クライアントに対し、私たちが伝える3つの基本：

1. テンプレートの整備

採用初日に渡せるテンプレートを 3種類 用意：

• A. フルタイム正社員（Employee）；
• B. パートタイム・固定期間（Fixed-Term）；
• C. ゼロアワーズ・カジュアル（Worker）。

これら3種を整備すれば、初回採用から30分で書類が揃います。

2. ローカルの労働法専門弁護士との連携

Section 1 Statement は労働法のごく一部。Acas（無料の労働関係相談機関） や Solicitor（弁護士）と契約しておけば、安心。日本の行政書士は、日本側の経営者と現地弁護士の 通訳・調整役 として機能できます。

3. 毎年の更新

最低賃金の改定（毎年4月）、休暇権の見直し、年金 auto-enrolment 拠出率の変更などにより、Section 1 の内容も更新が必要。雇用契約自体を変更する場合は 書面合意（Variation of Contract） が必要。

出典

• Employment Rights Act 1996 — https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1996/18/section/1
• Employment Particulars and Paid Annual Leave (Amendment) Regulations 2018 — https://www.legislation.gov.uk/uksi/2018/1378/contents/made
• GOV.UK — Employment contracts — https://www.gov.uk/employment-contracts-and-conditions
• GOV.UK — Right to work checks — https://www.gov.uk/check-job-applicant-right-to-work
• Acas — Statement of employment particulars — https://www.acas.org.uk/employment-contract

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免責事項

本記事は法的情報を提供するものであり、法的助言ではありません。MmowW Scrib🐮は日本の行政書士事務所が運営する書類作成サービスです。日本の行政書士はイギリスのソリシター・米国のアトーニー・フランスのアヴォカ等とは別の資格です。

出典

• Employment Rights Act 1996 — https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1996/18/section/1
• Employment Particulars Regulations 2018 — https://www.legislation.gov.uk/uksi/2018/1378/contents/made
• GOV.UK — Employment contracts — https://www.gov.uk/employment-contracts-and-conditions
• GOV.UK — Right to Work — https://www.gov.uk/check-job-applicant-right-to-work
• Acas — Employment particulars — https://www.acas.org.uk/employment-contract