Updated 2026-05-02

イギリス(UK)会社設立の完全手順 2026年版(Companies House登録)

Quick Answer: 日本人起業家にとってイギリス(UK)は、英語圏アクセス・EUへのゲートウェイ・ストライプ等決済インフラの整備により、依然として海外法人設立の有力候補です。本記事では、Companies Act 2006および2025年11月施行のECCTA 2023の本人確認義務を踏まえ、行政書士視点でUK会社設立の実務手順を整…. UK会社設立で日本人起業家が選ぶのは、ほぼ例外なく Private Company Limited by Shares(Ltd / Limited)です。Companies Act 2006 s.3により、株主の責任は出資額に限定されます。
目次

日本人起業家にとってイギリス(UK)は、英語圏アクセス・EUへのゲートウェイ・ストライプ等決済インフラの整備により、依然として海外法人設立の有力候補です。本記事では、Companies Act 2006および2025年11月施行のECCTA 2023の本人確認義務を踏まえ、行政書士視点でUK会社設立の実務手順を整理します。

1. UK会社の主要形態:Private Company Limited by Shares(Ltd)

UK会社設立で日本人起業家が選ぶのは、ほぼ例外なく Private Company Limited by Shares(Ltd / Limited)です。Companies Act 2006 s.3により、株主の責任は出資額に限定されます。

形態略称用途
Private Company Limited by SharesLtd一般的な事業法人(99%以上)
Public Limited CompanyPLC証券取引所上場用(最低株式資本£50,000)
Limited Liability PartnershipLLPプロフェッショナルサービス
Community Interest CompanyCIC社会的事業

2. 設立に必要な要素(Companies Act 2006 s.7-s.16)

2.1 会社名(s.53-s.57)

2.2 登録住所(Registered Office, s.86)

UK国内の物理的住所が必要。バーチャルオフィスでも可だが、ECCTA 2023施行後は「appropriate address」要件(Companies Act 2006 s.86A、2024年3月4日施行)により、PO Boxのみは不可、書類送達可能な住所必須となりました。

2.3 取締役(Directors, s.154-s.157)

2.4 株主(Shareholders)

2.5 PSC(Persons with Significant Control)

Companies Act 2006 Part 21A s.790A以降。25%超の株式・議決権保有者、または重要な影響力を持つ者を登録する必要があります。詳細は別記事「イギリス PSCレジスター」参照。

3. 必要書類(Companies Act 2006 s.9)

書類内容
Form IN01設立申請書(会社名・住所・取締役・株主等)
Memorandum of Association設立趣意書(s.8)
Articles of Association定款(s.18-s.20)。Model Articlesの採用が一般的
Statement of Capital株式資本明細
Statement of Complianceコンプライアンス声明(s.13)

4. 設立手順(オンライン申請)

Step 1: 事前準備

Step 2: Companies Houseオンライン申請

Register a private limited companyから申請。費用 £50(2024年5月1日値上げ後・標準サービス)。

Step 3: 登録完了

Step 4: 設立後の必須手続

5. 費用・期間まとめ

項目費用期間
Companies House登録費£50(標準) / £78(同日処理)24時間〜
登録住所サービス(年)£30〜£300
法人銀行口座無料〜£10/月2〜4週間
会計士(年次決算)£600〜£2,000
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6. 行政書士視点:日本人起業家への注意喚起

行政書士として10年以上、日本企業の海外進出書類を扱ってきた経験から、UK会社設立で日本人がつまずきやすい3点を挙げます。

① ECCTA 2023の本人確認義務(2025年11月〜)

新規取締役・PSCはCompanies House経由でID Verificationが必須化されました。詳細は別記事「イギリス ECCTA 2023:会社役員の本人確認義務」参照。

② 日英租税条約(1969年締結・2014年改訂)の利用

UK法人から日本居住者株主への配当には、租税条約により源泉税0%(適格者の場合)が適用されます。Form DT-Individual提出が必要。

③ 日本のCFC税制(タックスヘイブン対策税制)

UK実効税率25%(2023年4月以降)はトリガー税率20%超のため、原則合算課税対象外。ただし「経済活動基準」を満たさない場合は注意(租税特別措置法第66条の6)。

7. よくある質問

Q1. 日本にいながら設立可能? A. 可能です。取締役・株主の居住要件はありません(Companies Act 2006 s.155)。

Q2. ビザは必要? A. UK会社の取締役になるだけならビザ不要。UKで実際に働く場合はSkilled Worker Visa等が必要。

Q3. 設立後すぐ法人口座開設できる? A. Wise Business・Revolut Business・Tideで2〜4週間。メガバンク(HSBC等)はUK居住者要件あり。


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本記事は法的情報を提供するものであり、法的助言ではありません。MmowW Scrib🐮は日本の行政書士事務所が運営する書類作成サービスです。日本の行政書士はイギリスのソリシター・米国のアトーニー・フランスのアヴォカ等とは別の資格です。

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澤井 隆行 — 行政書士

行政書士・MmowW創業者。世界中の会社設立手続きを見える化する。

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