イギリス ECCTA 2023：会社役員の本人確認義務（2025年11月〜）

2023年10月制定の Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023（ECCTA 2023） により、イギリスのCompanies House制度は1844年以来最大の改革を迎えました。本記事では、特に2025年11月18日から段階的施行されたID Verification（本人確認）義務を行政書士視点で解説します。

1. ECCTA 2023の背景と目的

制定背景

ロシア・ウクライナ侵攻以降の経済制裁強化、Panama Papers / Pandora Papers以降のマネーロンダリング対策強化を受け、UK政府はCompanies Houseを「単なる登記所」から「本人確認＋詐欺防止のゲートキーパー」へ転換しました。

主な改革ポイント

1. 取締役・PSC・Company Applicantの本人確認義務化（IDV）
2. Companies Houseの調査権限強化（Companies Act 2006 s.1063A以降）
3. 登録住所の「適切性」要件（s.86A）
4. 商号制限の強化
5. PSCレジスターのアクセス制限緩和
6. 罰金引上げ（最大£10,000）

2. ID Verification（本人確認）の対象者

ECCTA s.40-s.42（Companies Act 2006に新設）により、以下の者がCompanies Houseに本人確認登録必須：

2.1 Directors（取締役）

• 既存取締役：既存会社のConfirmation Statement提出時に本人確認
• 新規取締役：就任前の本人確認必須（2025年11月18日以降）

2.2 PSCs（Persons with Significant Control）

• 既存PSC：通知書受領後、所定期間内に本人確認
• 新規PSC：登録時に本人確認

2.3 Members of LLPs

• LLP（Limited Liability Partnership）の各メンバー

2.4 Authorised Corporate Service Providers（ACSP）

• Company Formation Agent等の代行業者
• Companies Houseに「ACSP」として登録された者のみ第三者の本人確認業務可能

3. 本人確認の方法（2つのルート）

ルート① Companies Houseで直接本人確認

Verify your identity for Companies House

ルート② ACSP経由

UK Solicitor、Accountant、Company Formation Agent等のACSP登録業者を通じて本人確認。日本人起業家が代行サービス（1st Formations、Rapid Formations等）を使う場合、これら業者がACSPとして対応。

4. 本人確認に必要な書類

4.1 写真付き身分証明書（1点）

• パスポート（推奨）
• UK運転免許証
• BRP（Biometric Residence Permit）

4.2 補完書類

• 顔写真（自撮り）：身分証と一致確認のためAI顔認証

4.3 日本居住者の場合

パスポートが基本。UK政府はパスポート画像＋顔認証で対応可能。住所証明書（公共料金請求書等）は通常不要だが、ACSP経由の場合に求められることあり。

5. 段階的施行スケジュール

2023年10月26日：ECCTA 2023成立

2024年3月4日：第1段階施行

• 登録住所の「appropriate address」要件（s.86A）
• email address登録義務
• 法定目的（lawful purpose）声明

2025年11月18日：第2段階施行 ID Verification本格開始

• 既存取締役・PSCの本人確認（Confirmation Statement提出時）
• 新規取締役・PSCの即時本人確認
• ACSP制度本格運用

2026年〜：第3段階予定

• 既存全法人のIDV完全完了
• 違反法人への積極的執行

6. 違反した場合のペナルティ

Companies Act 2006新設条項によるペナルティ

• 本人確認未完了の取締役による会社業務遂行：最大£10,000の罰金
• 虚偽の本人確認情報提出：刑事罰（最大2年懲役）
• ACSPの義務違反：ACSP登録抹消＋罰金

取締役登記の抹消

本人確認未完了の取締役は、Companies Houseが**Disqualified（資格剥奪）**として登記抹消可能。これにより法人運営に重大な支障。

7. 行政書士視点：日本人起業家への実務的影響

7.1 設立時のフロー変化

ECCTA 2023施行前（〜2025年11月）：

1. Companies House Form IN01提出 → 設立完了

ECCTA 2023施行後（2025年11月〜）：

1. 取締役・PSC本人確認（IDV）
2. Form IN01提出 → 設立完了

7.2 既存UK会社オーナーへの影響

2025年11月以降、Confirmation Statement提出時に取締役・PSCの本人確認が求められます。未対応のまま放置すると会社運営に支障が出るため、早めの対応推奨。

7.3 日本居住者の本人確認実務

推奨アプローチ：

1. パスポートを用意（有効期限6ヶ月以上）
2. UK ACSPに依頼（1st Formations、Rapid Formations、Inform Direct等）
3. ACSP経由でIDV完了
4. Confirmation Statement提出

直接GOV.UK経由の場合：

• UK GOV.UK Verifyアカウント作成（一部制限あり）
• ID-Document scanning + Liveness check（顔認証）
• 約15-30分で完了

7.4 役員・PSC交代時の注意

新任取締役・新任PSCは就任前にIDV完了必須。日本本社からUKに役員派遣する場合、事前にIDV手続きを組み込まないと就任登記できない。

8. よくある質問

Q1. 既存のUK会社、いつまでにIDV完了すべき？ A. 次回Confirmation Statement提出時。会社設立月＋12ヶ月毎の提出期限を確認。

Q2. 日本にいながらIDVできる？ A. 可能。パスポート＋オンライン顔認証。または日本拠点のあるUK ACSP経由。

Q3. 1人で複数社の取締役を務めている場合、IDVは何回？ A. 1回。FinCEN IDと同様、IDVは個人単位。一度完了すれば全UK法人で有効。

Q4. IDVを拒否したらどうなる？ A. 取締役として登記不可、または既存登記抹消。事実上UK会社経営継続不可。

Q5. 日本の代理人（行政書士）に代行依頼できる？ A. 不可。IDVは本人による顔認証＋身分証提出が必須。ただし代行業者がACSPとしてプロセス支援は可能。

9. 行政書士事務所として伝える4つの実務ポイント

ポイント① 期限管理の徹底

Confirmation Statement提出期限を逃すと、IDV未完了とのコンボでペナルティが累積。GoogleカレンダーまたはMmowW Scribeのリマインダー機能活用。

ポイント② パスポート有効期限

本人確認時、パスポート有効期限6ヶ月以上残っていることが望ましい。期限切れ間近のパスポートでは本人確認失敗事例あり。

ポイント③ 現UK会社の役員構成見直し

名義借り取締役（Nominee Director）への依存を、ECCTAを機に見直し。Nominee Directorも本人確認必須。

ポイント④ ACSP選定基準

• Companies House公式登録ACSP
• 日本語対応（または英語ベースで明確な手順）
• 料金透明性
• レスポンス速度

10. ECCTA以外の関連改革

10.1 Companies House Fee改訂（2024年5月1日）

• 設立費：£12 → £50
• Confirmation Statement: £13 → £34

10.2 Companies House調査権限強化

ECCTA s.103-s.110により、Companies HouseはRegistrarとして「Reasonably suspected of being misleading」な情報の削除権限取得。

10.3 Failure to Prevent Fraud（詐欺防止失敗罪）

2025年9月施行予定。大企業（従業員250名超など）に詐欺防止プログラム実装義務。

MmowW Scribeで書類を作成

「行政書士なし」の海外で、日本の行政書士品質の書類を即時作成。 月額¥22,000のパスで、7カ国×18書類タイプ完全アクセス。

無料プレビューを試す →

免責事項

本記事は法的情報を提供するものであり、法的助言ではありません。MmowW Scribeは日本の行政書士事務所が運営する書類作成サービスです。日本の行政書士はイギリスのソリシター・米国のアトーニー・フランスのアヴォカ等とは別の資格です。

出典

• Economic Crime and Corporate Transparency Act 2023: https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2023/56/contents
• Companies House Identity Verification Guidance: https://www.gov.uk/guidance/verify-your-identity-for-companies-house
• ECCTA 2023 Reform Overview: https://www.gov.uk/government/publications/economic-crime-and-corporate-transparency-act-2023-companies-house-reforms
• Companies House Fees April 2024: https://www.gov.uk/government/publications/companies-house-fees
• Companies Act 2006 (as amended): https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/contents