ニュージーランド 90日試用期間：2023年改正で全雇用主に拡大

ニュージーランドの 90 Day Trial Period（90日試用期間） は、雇用主が 正当事由なし に新規従業員を解雇できる、コモンロー諸国の中でも特異な制度です。Employment Relations Act 2000 の特定条項に基づき、適切に契約書に明記された場合、雇用開始から 90日以内に解雇を行っても、個人不当解雇クレーム（Personal Grievance） から保護されます。

2023年12月23日に施行された Employment Relations Amendment Act 2023 により、これまで 20名未満の小規模雇用主のみ に限定されていた 90日試用期間が、すべての規模の雇用主 に拡大されました。日本企業にとっては、ニュージーランド進出時の人材リスク管理が大きく改善された重要な改正です。

法的根拠

• Employment Relations Act 2000（ERA）, Section 67A〜67B：90日試用期間の主条文。
• Employment Relations Amendment Act 2023（2023/12/23 施行）：適用対象を全雇用主に拡大。
• Employment Court / Employment Relations Authority：紛争処理機関。

何が変わったか — 2023年改正

2018年に Labour Party 政権下で「中小企業のみに限定」されていた制度が、National-led Coalition により再び全雇用主に拡大されました。

90日試用期間の必須条件

ERA §67A により、有効な 90日試用期間には 以下のすべての条件 が満たされる必要があります：

1. 採用前の書面合意

雇用契約書に試用期間条項が記載され、雇用開始前に署名されている必要があります。雇用初日に書面を渡したり、口頭での説明だけでは無効。

2. 90日以内の期間設定

最大90暦日（カレンダー日）。週ベースではない。雇用開始日を「Day 1」として、Day 90 まで。

3. 解雇通告期間（notice period）の遵守

契約書に記載された通告期間（典型的には 1週間）を守って解雇する必要。通告は 書面 で。

4. 過去にその雇用主で雇用された経験がない

同一雇用主のもとで以前働いていた従業員（再雇用、契約形態変更等）には、90日試用期間は 適用できません。

5. 雇用契約書の明確性

試用期間の起算日、期間、解雇権限、通告期間を 明確に 記述。曖昧な表現は無効と判断されることがあります。

90日試用期間の効果

90日試用期間が 有効 に契約書に組み込まれている場合：

• 雇用主は、理由を示すことなく 従業員を解雇できる；
• 従業員は 個人不当解雇クレーム（Personal Grievance for unjustified dismissal）を提起できない（ERA §67B）；
• ただし、差別（gender、race、religion、age 等）、ハラスメント、労働安全違反 に基づくクレームは別途可能；
• 解雇が 誠意（good faith） 原則に沿って行われる必要（ERA §4）。

「誠意の原則（Good Faith）」とは

ERA §4 は、すべての雇用関係において good faith を遵守 する義務を課しています。90日試用期間の解雇でも、これが完全免除されるわけではありません：

• 雇用主は 積極的に従業員を欺いてはならない；
• 解雇の 客観的事実 に基づく判断であること；
• 報復（whistleblowing 等への対抗）でないこと。

例：Smith v Stokes Valley Pharmacy（2009） — 90日試用期間条項があったにもかかわらず、解雇前に「あなたは正規雇用される」と従業員に伝えた後、それを覆して解雇したことが good faith 違反とされ、$25,000 の損害賠償が命じられた。

試用期間中でも保護される従業員の権利

• Holidays Act 2003 に基づく 法定休暇；
• 健康と安全（HSWA 2015）；
• 最低賃金（Minimum Wage Act）；
• 差別禁止（Human Rights Act 1993）；
• Whistleblowing 保護（Protected Disclosures Act 2022）。

つまり、「試用期間中だから何でもしていい」ということではありません。雇用主はあらゆる労働法を遵守する必要があります。

試用期間後の自動的な正規雇用

90日経過後に解雇通告がなければ、従業員は 自動的に正規雇用に移行。それ以降は通常の 正当事由原則（justified dismissal） が適用されます。

90日試用期間が終了した後、引き続きパフォーマンスに問題がある場合の解雇手順は：

1. 書面警告（Written Warning）；
2. 改善計画（Performance Improvement Plan、PIP）；
3. 進捗確認会議；
4. 継続的な不適合の場合、最終警告 → 解雇手続き。

これらを欠くと、Employment Relations Authority で 不当解雇 と判断され、最低 8〜12週間分の給与に相当する損害賠償が命じられます。

雇用契約書の典型的な試用期間条項

8. Trial Period

8.1 The Employee is employed on a 90-day trial period in accordance with section 67A of the Employment Relations Act 2000. This trial period commences on [Start Date] and ends on [End Date – 90 days later].

8.2 During the trial period, the Employer may terminate the Employee's employment by giving [1 week] notice in writing. No reasons are required to be given for such termination, and the Employee will not have the right to bring a personal grievance claim for unjustified dismissal.

8.3 The Employee acknowledges that they have been provided with a reasonable opportunity to seek independent legal advice before signing this agreement.

8.4 All other terms and conditions of this agreement, including obligations of good faith, continue to apply during the trial period.

この条項を 採用前 に署名させることが必須。

日本企業の進出における実務戦略

戦略1 — 採用初日前の契約書送付

日本のように「入社日に契約書を渡す」運用は NG。採用が決まった時点で雇用契約書を送付し、開始 3〜5日前 に署名済み版を回収する流れを徹底。

戦略2 — 90日試用期間の最大限活用

新規雇用は 必ず 90日試用期間付き で開始。試用期間中の評価会議を 30日、60日、80日 の3回設定し、不適合の兆候があれば早期に判断。

戦略3 — 「reasonable opportunity」を確保

「合理的な独立法律相談の機会」を確保したことを 書面で確認。例：契約書の冒頭に「I confirm that I have been given a reasonable opportunity to take independent legal advice before signing this agreement」と署名欄。

これは Employment Court が頻繁に審査するポイント。

戦略4 — 解雇は書面で、通告期間を守って

解雇する場合は 必ず書面（メール可）で、契約書に記載された通告期間（典型 1週間）を守る。事実をシンプルに記述：「Pursuant to clause 8 of your employment agreement, we are giving you 1 week’s notice to terminate your employment under the 90-day trial period.」

理由の説明は 不要（むしろ説明しすぎると good faith 違反のリスク）。

戦略5 — 過去雇用の確認

採用候補者と過去に雇用関係があったか必ず確認。過去にカジュアル、契約社員、コントラクター等として関わった場合、90日試用期間は 無効 になります。

違反時のリスク

90日試用期間が無効と判断された場合：

• 個人不当解雇クレーム が提起可能；
• ERA で 損害賠償：通常 8〜12週間分の給与；
• Reinstatement（復職命令）が命じられる可能性；
• 法律費用 の支払い命令；
• NZ$50,000 までの罰則（重大違反の場合）。

他国との比較

ニュージーランドは世界でも最も雇用主に有利な試用期間制度を持っています。

まとめ

2023年12月の改正により、全雇用主が90日試用期間を活用可能 に。これは日本企業のニュージーランド進出における 最大級の人材リスク軽減策。ただし、契約書の 適切な記載 と 採用前署名 という条件を満たさなければ無効。

Scrib🐮 は、ニュージーランドの 90日試用期間条項を含む雇用契約書（Individual Employment Agreement、IEA）を生成します。

出典

• Employment Relations Act 2000, §67A — https://www.legislation.govt.nz/act/public/2000/0024/latest/DLM58320.html
• Employment Relations Amendment Act 2023 — https://www.legislation.govt.nz/act/public/2023/0064/latest/whole.html
• Employment NZ — Trial periods — https://www.employment.govt.nz/starting-employment/trial-and-probationary-periods/
• Employment Relations Authority — https://www.era.govt.nz/
• Smith v Stokes Valley Pharmacy [2009] NZEmpC 158 — https://forms.justice.govt.nz/

MmowW Scrib🐮で書類を作成

「行政書士なし」の海外で、日本の行政書士品質の書類を即時作成。 月額¥22,000のパスで、7カ国×18書類タイプ完全アクセス。

無料プレビューを試す →

免責事項

本記事は法的情報を提供するものであり、法的助言ではありません。MmowW Scrib🐮は日本の行政書士事務所が運営する書類作成サービスです。日本の行政書士はイギリスのソリシター・米国のアトーニー・フランスのアヴォカ等とは別の資格です。

出典

• ERA 2000, §67A — https://www.legislation.govt.nz/act/public/2000/0024/latest/DLM58320.html
• Employment Relations Amendment Act 2023 — https://www.legislation.govt.nz/act/public/2023/0064/latest/whole.html
• Employment NZ — Trial periods — https://www.employment.govt.nz/starting-employment/trial-and-probationary-periods/
• Employment Relations Authority — https://www.era.govt.nz/
• Smith v Stokes Valley Pharmacy [2009] — https://forms.justice.govt.nz/