まず結論
日本では、重量100g以上の機体は「無人航空機」として航空法の規制対象です。飛ばす前に機体登録（登録記号の表示と原則リモートID搭載）が義務であり、DID地区上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満などの「特定飛行」には国土交通省の許可・承認が必要です。申請はDIPS2.0からオンラインで行います。無登録の飛行や無許可の特定飛行は罰則の対象です。このページは、その全体像を28のトピックに分けた索引です。自分に関係する項目から読み進めてください。
飛ばす前に
日本全国どこでも変わらない基本ルール
どこで飛ばすとしても、次の枠組みは共通です。ここを押さえてから、個別のトピックに進んでください。
- 100g以上は規制対象 — 重量100g以上の機体は「無人航空機」として航空法のルールがすべて適用されます
- 機体登録は義務 — 登録記号を機体に表示し、原則としてリモートIDを搭載します。無登録飛行は違法です
- 特定飛行には許可・承認 — DID上空・夜間・目視外・30m未満・イベント上空・危険物輸送・物件投下・高度150m以上は国土交通省の許可・承認が必要です
- 申請はDIPS2.0 — 機体登録も飛行許可・承認申請も、国土交通省のオンラインシステムDIPS2.0から行います
- 記録と報告 — 特定飛行では飛行日誌の記載が義務であり、事故等が起きた場合には報告義務があります
- 違反は罰則の対象 — 無登録・無許可の飛行は罰則の対象です。飛行前に必ず最新の公式情報を確認してください
日本のドローン規制の全体像を一つの記事で読みたい方は、ドローン規制ガイド2026からどうぞ。この索引は、そこから各テーマを深掘りするための入口です。
注目トピック
特に読まれている12トピック
質問の多いテーマから12件を選び、それぞれの結論を一文で示しました。カードから各トピックの詳細ガイドへ進めます。全28トピックはこの下のカテゴリ索引にまとめています。
完全インデックス
全28トピックをカテゴリ別に
28のトピックを6つのグループに分けました。基本、機体の手続き、特定飛行、申請の実務、ライセンス、リスクの順に読み進めると全体を体系的に学べます。
まず基本を押さえる (4)
機体の手続き (4)
特定飛行と許可承認 (8)
申請の実務 (4)
ライセンスと新制度 (4)
リスクと責任 (4)
重要
なぜ都市部・特定飛行は難しいのか
日本のドローン規制でつまずく人の多くは、規制が重なり合う場面を見落としています。次の点が同時に関係することを知っておいてください。
- 都市部の大半はDID地区 — 人口集中地区の上空は特定飛行にあたり、許可なしには飛ばせません。市街地はほぼ該当します
- 特定飛行は重なりやすい — 都市部の夜景撮影なら、DID上空の許可と夜間飛行の承認の両方が関係します。30m未満のルールも加わりがちです
- 手続きには時間がかかる — DIPS2.0の審査を見込んで、飛行予定日から逆算して申請する必要があります
- 飛ばしたあとにも義務がある — 特定飛行では飛行日誌の記載義務と事故等の報告義務が続きます
- 電波のルールは別枠 — 技適マークのない機体・送信機の使用は電波法の問題になります。FPVは特に注意が必要です
実践手順
合法飛行への5ステップ
初めての飛行でも、この順番で確認すれば迷いません。
1
重量と登録
機体が100g以上なら規制対象です。機体登録を済ませ、登録記号を表示し、リモートIDの搭載を確認します。
2
空域の確認
飛行地点がDID地区や飛行禁止空域に含まれないか、空域マップで確認します。都市部はまずDIDを疑ってください。
3
飛行方法の確認
夜間・目視外・30m未満・物件投下など、計画が特定飛行に該当するかを一つずつ確認します。
4
DIPS2.0で申請
特定飛行に該当するなら、DIPS2.0から許可・承認を申請します。反復飛行なら包括申請も検討します。
5
記録と備え
特定飛行では飛行日誌を記載し、事故等の報告義務に備えます。保険は義務ではありませんが実務上ほぼ必須です。
よくある質問
よくある質問
最初に確認するのは機体の重量です。航空法では、重量100g以上の機体が「無人航空機」として規制の対象になります。100g以上であれば、まず機体登録が義務です。登録すると登録記号が発行され、機体への表示と、原則としてリモートIDの搭載が求められます。次に、どこで・どのように飛ばすかを確認します。DID地区（人口集中地区）の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満、イベント上空、危険物輸送、物件投下、高度150m以上の飛行は「特定飛行」と呼ばれ、国土交通省の許可・承認が必要です。申請はDIPS2.0というオンラインシステムから行います。特定飛行にあたらない飛行（カテゴリーI）であれば、許可・承認の手続きは不要ですが、登録などの基本的な義務は変わりません。特定飛行を行う場合は飛行日誌の記載義務と、事故等が起きたときの報告義務もあります。無登録での飛行や無許可の特定飛行は罰則の対象です。保険は義務ではありませんが、賠償リスクを考えると実務上ほぼ必須と考えてください。飛行前には必ず最新の公式情報を確認しましょう。
日本の航空法では、バッテリーなどを含む重量が100g以上の機体が「無人航空機」として規制対象になります。これは国際的に見てもかなり低い基準で、手のひらサイズの小型機や、いわゆるトイドローンに近い機体でも100gを超えれば規制の対象です。だからこそ、最初の一歩は自分の機体の重量区分を正確に知ることです。100g以上の無人航空機には機体登録が義務づけられています。登録をすると登録記号が発行され、機体に見える形で表示しなければなりません。あわせて、原則としてリモートID機器の搭載が必要です。リモートIDは機体の識別情報を電波で発信する仕組みで、登録制度とセットで運用されています。登録記号を表示しないままの飛行や、そもそも登録をしていない機体の飛行は違法であり、罰則の対象になります。登録には有効期間があり、更新の手続きも必要になるため、登録して終わりではなく、期限の管理までを含めて考えておくことが大切です。100g未満の機体は航空法上の無人航空機にはあたりませんが、飛ばす場所のルールなど別の規制が及ぶ場合があるため、いずれにしても飛行前の確認は欠かせません。
特定飛行とは、航空法上、国土交通省の許可・承認を得なければ行えない飛行の類型のことです。具体的には、（1）DID地区（人口集中地区）の上空の飛行、（2）夜間飛行、（3）目視外飛行、（4）人や物件から30m未満の距離での飛行、（5）イベント上空の飛行、（6）危険物の輸送、（7）物件投下、（8）高度150m以上の飛行が該当します。空域に関するもの（DID上空や高度150m以上）は「許可」、飛行方法に関するもの（夜間・目視外・30m未満など）は「承認」と整理され、いずれもDIPS2.0からオンラインで申請します。重要なのは、都市部での空撮、日没後の撮影、自動航行など、実務でよくある飛行の多くがこの特定飛行に該当するという点です。特定飛行を行う場合には、飛行日誌の記載義務や、事故等が起きた場合の報告義務も課されます。逆に、特定飛行にまったく該当しない飛行はカテゴリーIと呼ばれ、許可・承認の手続きなしで飛ばせます。自分の計画がどの類型に触れるのかを一つずつ確認することが、適法な飛行の出発点です。無許可・無承認での特定飛行は罰則の対象になります。
DIPS2.0は、国土交通省が運用するドローン関連手続きのオンラインシステムです。機体登録から特定飛行の許可・承認申請まで、必要な手続きをここから一つのアカウントで進められます。おおまかな流れは次のとおりです。まずアカウントを開設し、操縦者と機体の情報を登録します。機体登録がまだであれば先に済ませ、登録記号の表示とリモートIDの搭載を確認します。次に、計画している飛行が特定飛行に該当するかを整理し、該当する場合は飛行許可・承認の申請を作成します。飛行の日時・場所・方法、機体や操縦者に関する情報、安全確保の体制などを入力し、提出すると審査が行われます。審査には一定の期間がかかるため、飛行予定日から逆算して余裕をもって申請することが大切です。許可・承認を得たあとも、特定飛行では飛行日誌の記載が義務であり、事故等が起きた場合には報告義務があります。繰り返し飛行する場合には、一定期間・範囲をまとめて申請する包括申請という方式もあります。入力内容の不備は差し戻しの原因になるため、初めての申請では、本索引のDIPS2.0完全ガイドとDIPS申請の実務の2本をあわせて読むことをおすすめします。
すべての飛行に技能証明が必要なわけではありません。操縦者技能証明は国家資格で、一等と二等の2つの区分があります。特定飛行にあたらないカテゴリーIの飛行であれば、技能証明がなくても飛ばせますし、特定飛行についても、DIPS2.0で許可・承認を得るという従来の方法で対応できる場面が多くあります。一等技能証明が必須になるのは、レベル4飛行、つまり有人地帯の上空で補助者を置かずに行う目視外飛行です。これは飛行カテゴリーIIIと呼ばれる最も厳格な類型で、第三者の上空を飛ぶことになるため、一等技能証明と機体認証がセットで求められます。物流や点検など、事業としてドローンを本格的に使う計画があるなら、一等・二等のどちらが必要かをまず見極めるべきです。一方、趣味の空撮が中心で、特定飛行も許可・承認でカバーできるのであれば、急いで取得しなくても飛行は可能です。ただし、技能証明を持っていることは操縦者としての知識・技能の裏づけになり、申請実務の面でも意味を持ちます。自分の飛ばし方に照らして、取得の要否とタイミングを判断してください。
飛ばせる可能性はありますが、無手続きでは飛ばせません。DID地区（人口集中地区）の上空の飛行は特定飛行にあたり、国土交通省の許可が必要です。そして、東京・大阪はもちろん、地方都市でも市街地の大半はDIDに含まれています。自宅の庭であっても、そこがDID内であれば上空の飛行には許可が要る、というのが原則です。さらに都市部では、人や物件から30m未満の飛行という別の特定飛行にも触れやすくなります。建物や通行人と十分な距離を取れない場所では、DIDの許可と30m未満の承認の両方が関係することも珍しくありません。夜景の撮影なら夜間飛行の承認も加わります。つまり都市部の飛行は、複数の特定飛行が同時に重なりやすいのです。手順としては、まず空域マップで飛行地点がDIDに含まれるかを確認し、該当する場合はDIPS2.0で許可・承認を申請します。撮影や点検の仕事で都市部を繰り返し飛ぶなら、包括申請の活用も検討に値します。無許可でのDID上空飛行は罰則の対象です。都市部こそ、飛行前の確認と申請を省略しないでください。
包括申請とは、特定飛行の許可・承認を、一定の期間・範囲についてまとめて申請する方式です。飛行のたびに日時と場所を特定して申請する個別申請に対し、包括申請では、継続的・反復的に行う飛行をひとつの申請でカバーできます。たとえば、空撮や点検の業務で全国各地を繰り返し飛ぶような場合、毎回個別に申請するのは現実的ではありません。そこで、期間と飛行の範囲・方法を定めて包括的に許可・承認を得ておき、その枠内で飛行を行うわけです。一方、イベント上空の飛行のように、包括申請にはなじまず個別の判断が必要になる類型もあります。どちらの方式を選ぶべきかは、飛行の頻度・場所・内容によって変わります。単発の撮影であれば個別申請で十分ですし、業務として反復するなら包括申請が実務の標準です。注意したいのは、包括申請で許可・承認を得ても、義務が軽くなるわけではないことです。特定飛行であることに変わりはないため、飛行日誌の記載義務や事故等の報告義務は同じように課されますし、許可・承認の条件を外れた飛行はできません。申請はいずれもDIPS2.0から行います。詳しい使い分けは、本索引の包括申請と個別申請のガイドで解説しています。
航空法のドローン規制に違反した場合、罰金などの罰則の対象になります。代表的な違反は、機体登録をせずに飛ばす無登録飛行、許可・承認を得ずに行う特定飛行（DID上空、夜間、目視外、30m未満、イベント上空、危険物輸送、物件投下、高度150m以上）、飛行日誌の記載義務や事故等の報告義務を果たさないことなどです。「知らなかった」は通用しません。特に、機体が100g以上であれば規制対象になること、都市部の大半がDID地区であることは、初心者が見落としやすいポイントです。罰則という法的なリスクに加えて、事故を起こせば第三者への賠償責任という重い経済的リスクも負います。保険が実務上ほぼ必須とされるのはこのためです。また、業務でドローンを使う事業者にとっては、違反そのものが取引先や社会からの信頼を損なう結果につながります。どの行為が罰則の対象になるのかは、本索引の罰則一覧のガイドで体系的に確認できます。ルールを守ることは難しくありません。飛行前に空域と飛行方法を確認し、必要な登録と許可・承認を済ませ、記録を残す。この基本を徹底すれば、罰則を心配せずに飛ばせます。
この索引は、日本のドローン規制を28の重要トピックに分け、学ぶ順番がわかるように6つのグループに整理しています。おすすめの進み方は次のとおりです。第一に「まず基本を押さえる」から始めてください。100g基準の重量区分、飛行カテゴリーI・II・IIIの考え方、空域マップの読み方、飛行禁止空域を知れば、規制の全体像がつかめます。第二に「機体の手続き」です。機体登録とその更新、リモートID、電波法の技適マークは、飛ばす前に済ませるべき土台です。第三に「特定飛行と許可承認」で、DID上空・夜間・目視外・30m未満などのうち、自分の飛行計画に関係する類型を確認します。第四に「申請の実務」でDIPS2.0の操作と包括申請・飛行日誌を学び、実際の申請に進みます。ライセンス取得やレベル3.5などの新制度に関心があれば「ライセンスと新制度」を、リスク管理を固めたければ「リスクと責任」で罰則・事故報告・保険を確認してください。すべてを一度に読む必要はありません。自分の目的に関係するトピックから読み、飛行前には必ず国土交通省の最新情報を確認する。それがこの索引のいちばん実践的な使い方です。
日本のどこでも、ルールどおりに飛ばそう
飛行前に空域と手続きを確認する習慣が、あなたと第三者の両方を守ります。