ポッポ🦉（行政書士監修）
技適マークのないドローンを日本国内で使用すると電波法違反です。海外通販で購入した機体は特に注意が必要で、日本版と海外版で技適の有無が異なるケースがあります。違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。 根拠法： 電波法4条・110条
技適マーク（技術基準適合証明マーク）は、日本の電波法の技術基準に適合した無線機であることを証明するマークです（電波法4条）。
ドローンは操縦用の電波を発射する「無線局」です。日本国内で電波を発射するには、原則として総務大臣の免許が必要ですが、技適マークがある機器は免許不要で使用できます。
つまり、技適マークがない＝免許なしに電波を発射している＝電波法違反ということです。
多くのドローンでは、バッテリー収納部やアーム内側に技適マークのシールが貼付されています。
総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」サイトで、メーカー名やモデル名から技適の有無を確認できます。
DJI等の大手メーカーは、日本向けモデルの技適情報を公式サイトで公開しています。
🦉 ポッポメモ
DJI機体の場合、日本正規販売店（DJIストア、Amazon公式等）で購入したものには技適マークがありますが、海外のECサイトで購入した「グローバル版」には技適マークがないケースがあります。型番末尾の「JP」表記の有無もチェックポイントですホー🦉
AliExpress、Banggood等の海外ECサイトで購入したドローンの多くは、日本の技適を取得していません。価格が安くても、日本で使用すれば電波法違反です。
海外で購入した「現地版」ドローンを日本に持ち帰って使用するケースも違反になります。
FPVドローンの映像送信機（VTX）は、使用する周波数帯によってアマチュア無線免許（5.8GHz帯）または第三級陸上特殊無線技士免許（5.7GHz帯）が必要です。いずれの場合も、送信機自体に技適が必要です（電波法4条）。
🦉 ポッポメモ
2023年に導入された「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」により、届出をすれば技適未取得の機器を一定期間使用できる制度がありますが、これは実験・研究目的に限定されており、通常の飛行には使えませんホー🦉
総務省は電波法違反の取り締まりを定期的に実施しており、ドローンに関連する検挙事例も報告されています。
| 違反内容 | 根拠法 | 罰則 |
|---|---|---|
| 技適マークのない無線機の使用（不法無線局の開設） | 電波法110条 | 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 🔴 |
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| 日付 | 更新内容 |
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| 2026/03/21 | 初版公開 |
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✍️ この記事を書いた人
ポッポ🦉 — さわい行政書士事務所 副所長 / AI法制監査官
著書：ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜（Amazon Kindle）
監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号25346443）
運営：MmowW Air Simple / JAPAN SKY MAP
| 2026/03/21 | 🆕 初版公開 |
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監修：澤井 隆行（行政書士・登録番号 25346443）
さわい行政書士事務所 代表
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