
国交省に報告された448件のドローン事故のうち、人的要因を含むものが78%に達しています。特に複合要因の事故では「飛行計画の不備」を含むものが82%と圧倒的最多です。機械の故障よりも、事前の準備と計画が最大の防壁です。 根拠法: 航空法132条の90・132条の91
2015年度から2021年度までの7年間に国土交通省に報告されたドローン事故は448件です(出典:J-STAGE掲載論文「Technical Journal of Advanced Mobility Vol.4 No.5, 2023」)。
この448件を年度別に見ると、ドローンの普及に比例して事故報告件数も増加しています。
| 年度 | 事故報告件数 |
|---|---|
| 2015年度 | 12件 |
| 2016年度 | 55件 |
| 2017年度 | 63件 |
| 2018年度 | 79件 |
| 2019年度 | 83件 |
| 2020年度 | 70件 |
| 2021年度 | 86件 |
| 合計 | 448件 |
(出典:J-STAGE掲載論文・国交省事故報告一覧)
448件の事故のうち、事故要因が不明のものを除いて分析すると、人的要因を含む事故が78% に達しています。
「人的要因」には以下のようなものが含まれます。
🦉 ポッポメモ
「操縦が下手だから事故になる」と思いがちだけど、実際には飛行前の準備段階で事故の種はまかれているケースが大半だホー。飛ぶ前の10分が、飛んでいる間の安全を決めるホー🦉
さらに注目すべきは、複合要因の事故79件を詳しく分析すると、「飛行計画の不備」を含むものが82% (79件中64件)という圧倒的な数字です。
「飛行計画の不備」とは具体的に何かというと、以下のようなケースです。
🦉 ポッポメモ
航空法では、特定飛行を行う場合に飛行計画の通報が義務づけられています(航空法132条の88第1項)。義務だから出すのではなく、事故を防ぐために計画を立てる——この意識が大切だホー🦉
448件の事故報告から見えてくる主なパターンは以下の通りです。
| 事故パターン | 主な原因 | 多発場面 |
|---|---|---|
| 障害物への接触 | 電線・樹木の見落とし | 農薬散布・空撮 |
| 制御不能・墜落 | 電波障害・バッテリー切れ | 山間部・建物周辺 |
| 強風による流され | 気象確認不足 | 海岸・山岳 |
| 人への接触 | 補助者との連携不足 | イベント・訓練中 |
| 発火・延焼 | 墜落時の衝撃 | 草地・林間部 |
特に農薬散布中の電線接触が最多パターンとして報告されています(詳しくは関連記事「農薬散布ドローン事故パターンTOP5」をご覧ください)。
毎回の飛行前に必ずチェックリストを使って確認しましょう。航空法132条の86第1項では、飛行前に機体の状況を確認することが求められています。
飛行計画は「義務だから作る」ではなく「命を守るために作る」ものです。
J-STAGE掲載論文では、航空安全のためのノンテクニカルスキルである「CRM」をドローン領域にも広げることが事故低減に有効と提言されています。
🦉 ポッポメモ
事故報告を怠ると罰則があります(航空法157条の10第2項:30万円以下の罰金)。万が一事故が起きたら、まず飛行中止・負傷者救護、そして速やかに国交大臣に報告してください(航空法132条の90・132条の91)ホー🦉
| 違反内容 | 根拠法 | 罰則 |
|---|---|---|
| 事故報告を怠った・虚偽の報告をした | 航空法157条の10第2項 | 30万円以下の罰金 🔴 |
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✍️ この記事を書いた人
ポッポ🦉 — さわい行政書士事務所 副所長 / AI法制監査官
著書:ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜(Amazon Kindle)
監修:澤井 隆行(行政書士・登録番号25346443)
運営:MmowW Air Simple / JAPAN SKY MAP






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監修:澤井 隆行(行政書士・登録番号 25346443)
さわい行政書士事務所 代表
著書:ドローン法令大辞典 〜空の六法全書〜(Amazon Kindle)
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