こんにちは、ピヨちゃん🐣です！今日は「ドローン輸入」について、ポッポ副所長🦉と一緒に、技適マークから関税まで、詳しく学びます。

ドローン輸入の大前提：技適マークの義務

技適マークとは

技適マーク（技術基準適合認定）は、日本の電波を使う全ての電子機器（スマートフォン、WiFiルーター、ドローン含む）に対して、法的に義務化されています。 `` 【技適マークの定義】 「日本の電波法に基づき、 総務省の認可を受けた『電波適合認定』」 表記例： ┌─────────────────┐ │ 認証番号●●● │ │ ┌─────────┐ │ │ │ ■ ■ │ │ │ │ ■■ ■ │ │ │ └─────────┘ │ └─────────────────┘ `

重要な点：

` 技適あり：日本国内での使用 → 合法 技適なし：日本国内での使用 → 違反 （電波法第4条違反） 罰則：

  • 1年以下の懲役
  • または100万円以下の罰金

` > ポッポ副所長の警告： 「海外で合法なドローンも、日本では技適なしで『電波法違反』。スマートフォンのように『絶対ルール』。知らなかったでは済まされない。」

技適マークの確認方法

ドローンの技適状況（2026年4月現在）

メーカー 機種 技適状況
DJI Air 3 / Mini 4 Pro / M300 ✅ あり
DJI Avata / O3 Pro ✅ あり
Autel EVO II / EVO Max ✅ あり（一部）
Parrot Anafi ✅ あり
Sony Airpeak ✅ あり
3DR Solo ✗ なし
Yuneec Typhoon H ✗ なし（販売終了）

技適確認サイト：

` 総務省 技適マーク データベース https://www.tele.soumu.go.jp/j/dev/ 検索方法：

  1. メーカー名入力
  2. 機体型式入力
  3. 認証番号確認

`

未技適ドローンを日本で使用した場合

` 違反になる使用例： ✗ 海外ドローン（技適なし）を日本で飛ばす ✗ 個人輸入したドローン（未確認）を運用 ✗ 技適切れのドローンを使用継続 処罰例（実例）： 2024年：東京のドローン愛好家が → 技適なし DJI Mini 2 使用で摘発 → 罰金50万円 `

ドローン輸入手続きの全体フロー

ドローンを海外から輸入する場合、以下の5つのステップが必須です： ` 【輸入ドローン規制のフロー】 ステップ1：技適確認 └→ 対象機種に技適があるか確認 └→ あり → ステップ2へ └→ なし → 技適取得申請（別途手続き） ステップ2：関税・免税判定 └→ 商品の分類コード判定 └→ 関税率計算 ステップ3：輸入申告 └→ 税関への輸入申告書提出 └→ 関税・消費税の支払い ステップ4：機体登録 └→ DIPS登録 └→ 個人識別番号取得 ステップ5：飛行許可 └→ DIPS飛行申請 └→ 通常運用開始 `

ステップ1：技適確認と取得

既に技適がある機種の場合

最大手 DJI の Air 3 など、ほとんどの商用ドローンは既に技適を取得しています。 ` 【確認手順】

  1. 総務省データベースで検索

→ 「DJI Air 3」で検索 → 認証番号「A23-000●●●」発見 → 技適あり確定

  1. 本体確認

→ ドローン底部に「FCC ID」と「技適マーク」があるか → パッケージに「技適シール」があるか

  1. 輸入代行業者に確認

→ 「この機種は技適済みか？」を直接質問 → 購入前に証明書取得 `

技適がない場合：取得申請

海外のニッチなドローンなど「技適がない機種」を輸入する場合、技適取得申請が必須です。 ` 【技適取得の申請プロセス】 申請先：総務省 総合通信局 必要書類：

  1. 機体仕様書（メーカー提供）
  2. 電波試験報告書
  3. 申請書式（総務省提供）
  4. 英文マニュアル

処理期間：

  • 書類審査：3週間
  • 電波試験：4週間
  • 合計：2ヶ月

費用：

  • 申請手数料：約3万円
  • 電波試験費用：約10万円
  • 合計：約13万円

結果：

  • 承認 → 認証番号取得 → 技適マーク貼付 → 輸入可能
  • 不承認 → 使用不可 → 返却or破棄

` > 実務的な注意： 技適取得は「個人輸入では不可」。メーカーまたは輸入代理店が申請するのが一般的。個人で取得した事例は極めて稀です。

ステップ2・3：関税と輸入申告

ドローンの関税分類と税率

` 【ドローンの関税分類】 商品分類コード：8806.30 （飛行機、ヘリコプター等の航空機部品） 基本関税率：0%（無税） ただし：

  • カメラ搭載時は別途関税対象
  • LiDAR搭載時は計測機器として分類可能性

消費税：

  • 関税0% + 商品価格 × 10% = 合計税金

`

具体例：

` DJI Air 3（本体のみ） 商品価格：120万円（海外小売価格） 関税：0円 消費税：120万 × 10% = 12万円 合計税金：12万円 カメラ搭載型（赤外線カメラ別搭載） 本体価格：150万円 カメラ価格：50万円（別途） 関税：本体0% + カメラ5% = 2.5万円 消費税：200万 × 10% = 20万円 合計税金：22.5万円 `

輸入申告の手続き

` 【税関への輸入申告】 方法1：輸入代理店が代行（最一般的） └→ 企業がドローンを購入 └→ 輸入代理店が関税申告 └→ 消費者は完成品を受け取り └→ 手数料3,000円程度 方法2：個人で輸入（eBay・Amazon等） └→ 配送会社（FedEx等）が税関通知 └→ 受け取り時に関税・消費税を支払い └→ 税関で技適確認 └→ 問題なければ受け取り 方法3：代行業者を利用 └→ 海外購入をサポート └→ 輸入手続き全て代行 └→ 手数料10,000円程度 `

個人輸入時の注意点

個人輸入でドローンを買う場合、以下の点に注意が必須： ` 【個人輸入の危険ポイント】 ❌ 技適未確認で購入 → 税関で没収される可能性 → 返金不可 ❌ メルカリ・ラクマでの海外出品者購入 → 技適確認が困難 → トラブル時のサポートなし ❌ Alibabaなどの中国サイト直購入 → 商品説明が中文のみ → 技適情報不明 → 不良品リスク ✅ 正規代理店から購入 → 技適確認済み → 日本語マニュアル → アフターサービス有 → 推奨（約3,000円上乗せ） `

ステップ4：DIPS機体登録

輸入ドローンの登録方法

` 【DIPS機体登録フロー】 ステップ1：本体確認

  • シリアルナンバー（機体底部または説明書）
  • 型式・メーカー
  • 重量

ステップ2：DIPS ログイン

  • DIPS利用者アカウント作成（ユーザー登録）
  • または既存ログイン

ステップ3：機体情報入力 ├─ 機体名称：「DJI Air 3」 ├─ 製造者：「DJI」 ├─ 重量：「907g」 ├─ シリアルナンバー：「1ABC2DEF3GHI」 ├─ 技適マーク番号：「A23-000●●●」 └─ リモートID装置型式：「DJI RC」 ステップ4：個人識別番号取得

  • DIPS から「登録完了」メール
  • 個人識別番号記載（例：00001234567890）

ステップ5：機体への標識貼付

  • 個人識別番号を「機体側面」に明記
  • 文字サイズ10mm以上
  • 耐水性テープで固定

`

ステップ5：飛行許可取得

輸入ドローン登録後は、通常のドローン飛行許可と同じプロセスです。 ` 【飛行許可取得フロー】 DIPS申請 └→ DID飛行か確認 └→ 許可申請書作成 └→ 5営業日で審査 └→ 許可番号取得 └→ 飛行開始 注意点：

  • 国産ドローンも輸入ドローンも同じ審査
  • 技適あれば「差別なし」

`

実例：海外製ドローンの輸入ビジネス

ケース：海外ドローン販売企業の輸入手続き

背景： 新興メーカーの高精度ドローンを日本へ初輸入

` ドローン：Autonomy Horizon（米国メーカー） 機体重量：2.5kg 赤外線カメラ搭載 日本での販売予定：月10台 【課題】

  • 技適なし
  • 日本での代理店なし
  • 完全な初輸入案件

`

実行プロセス（3ヶ月）：

` 【月1】準備フェーズ

  1. メーカーに「日本向け技適取得」依頼

→ メーカーは総務省への申請手続き検討

  1. 輸入代行業者に相談

→ 海外メーカーとの技適申請サポート費用：50万円

  1. 総務省に事前相談

→ 「この機種の技適取得は可能か」 → 回答：「電波試験後に判定」 【月2】技適申請〜取得フェーズ

  1. 総務省へ技適申請書提出

→ 日本代理店として提出

  1. 電波試験実施（認可試験機関）

→ 費用15万円 → 期間4週間

  1. 技適認証番号取得

→ 番号：A26-000●●● 【月3】輸入・登録フェーズ

  1. 海外メーカーから初回ロット（10台）輸入

→ 関税0% + 消費税 → 商品価格150万 × 10台 = 1,500万円 → 消費税150万円

  1. DIPS機体登録

→ 10台全て登録 → 個人識別番号取得

  1. 販売開始

→ 日本での本格販売開始 【費用内訳】 技適取得費用：65万円 関税：0円 消費税：150万円 輸入代行手数料：30万円 DIPS登録（含む）：0円 【合計：245万円】 【売上見込み】 販売価格：台当たり200万円 初回10台売上：2,000万円 利益率：約80%（初期費用控除後） ``

よくある質問（FAQ）

Q1: 海外で購入したドローン、そのまま日本で使える？

A: 「技適あり」なら使えます。「技適なし」なら違法。海外で合法でも、日本では電波法違反になります。購入前に絶対確認。

Q2: Amazon US で買ったドローン、関税かかる？

A: はい。消費税10%は必ずかかります。関税（ドローン本体なら0%）も加算されます。合計で商品価格の10%程度が追加費用。

Q3: メルカリで『海外版ドローン』を買った場合、技適確認は？

A: 売り手に「技適確認書類」の提出を求めてください。なければ『購入してから税関で没収』のリスクあり。トラブルです。

Q4: ドローンの技適は『世界共通』？

A: いいえ。日本（技適）、アメリカ（FCC）、EU（CE）など地域ごと独立。日本で合法でも米国では違法の可能性も。

Q5: 技適切れ（有効期限終了）のドローンは使える？

A: ドローンの技適に「有効期限」はありません。一度取得すれば永久有効。ただし機体の故障で修理が必要な場合は要相談。

Q6: 個人がドローンメーカーになり技適申請したい場合は？

A: 個人事業主でも可能ですが、①法人化推奨②弁理士の支援必須③費用50万〜100万円。実務的には困難。企業向けサービスです。

Q7: 技適シールが剥がれたら、貼り直してOK？

A: ダメです。剥がれたら「技適が失われた」と同じ扱い。機体を交換するか、総務省に報告し対応します。

Q8: ドローンを輸出する際の技適は日本の技適で OK？

A: いいえ。輸出先の国の基準に対応必須。例えば米国輸出なら FCC 認証が別途必要。国ごとに独立しています。

MmowWでの輸入ドローン管理

¥240/月で実装される機能： ✅ 技適マーク番号管理 → 機体登録時に自動記録 ✅ DIPS登録状況追跡 → 登録確認・個人識別番号記録 ✅ 複数機体の技適確認 → 機体リストから一括確認 ✅ 輸入ドローンの運用ログ → 国産/輸入別に分類管理

2026年のドローン輸入トレンド

トレンド 内容
海外新興メーカー競争 中国DJI以外の参入加速
技適申請の簡略化検討 国際標準化への動き
リモートID装置の標準化 グローバル互換性向上
サプライチェーン多角化 台湾・インド産ドローン増加

記事提供： MmowW コンプライアンスチーム 参考資料： 総務省 技適マークガイドライン、税関 輸入手続きマニュアル 最終更新： 2026年4月8日