ドローン飛行禁止区域とは

ピヨちゃん🐣：「あ、あの…『どこでドローンを飛ばしてはいけない』という区域があるんですか？」 ポッポ副所長🦉：「いい質問だ。実は、日本には『ドローンが飛べない場所』がいくつかある。航空法と小型無人機等飛行禁止法の2つの法律で規制されてるんだ。そしてな、2026年3月に改正されたばかりだ。」 ピヨちゃん：「え、つい最近？」

1. 航空法による飛行禁止区域（3つの空域）

航空法132条：ドローンが飛べない3つの空域

日本国内では、航空法で以下の3つの空域でドローン飛行が禁止されています。

禁止空域 内容 例外
空港等周辺 空港から半径9km以内、地上から高さ250m以下 国土交通省の許可取得で可能
地表または水面から150m以上の高さ 150m以上の高度でのドローン飛行 航空局の許可・承認で可能
人口集中地区(DID) 市街地での飛行 航空局の承認で可能
ポッポ副所長：「この3つの空域での飛行は、『許可・承認なし』では違法だ。」

空港周辺の詳細

空港周辺の禁止区域は複雑です。

  • 成田空港：半径9km以内（茨城県・千葉県の広大な範囲）
  • 羽田空港：半径9km以内（東京都・神奈川県）
  • 関西国際空港：半径9km以内（大阪府・兵庫県）
  • 福岡空港：半径9km以内（福岡県）
  • その他地方空港：各空港で半径4～9km

ピヨちゃん：「これはドローンを飛ばす前に、必ず確認が必要ですね。」 ポッポ副所長：「その通り。MmowWでも『この場所で飛行できるか？』を自動判定する機能がある。」

DID（人口集中地区）とは

DID(Densely Inhabited District)は、人口が密集した市街地です。

  • 定義：市街地の人口密度が1km²あたり4,000人以上の地域
  • 範囲：東京23区、大阪市街地、名古屋市街地など、主要都市のほぼ全域
  • 規制内容：許可なしでDID内でのドローン飛行は違法

2. 小型無人機等飛行禁止法（2026年3月改正版）

2026年3月改正：何が変わったか

2026年3月、閣議決定された小型無人機等飛行禁止法の改正で、以下が大きく変わりました。

項目 改正前 改正後 影響
イエローゾーン半径 300m 1km 約11倍の範囲が規制
警察官による立入検査 限定的 大幅強化 無予告での検査が可能に
罰則の構成要件 曖昧 明確化 直罰化で実刑増加の可能性
禁止施設の範囲 旧基準 拡大 自衛隊施設などが追加
ピヨちゃん：「え、イエローゾーンが300mから1kmに？これ、めちゃくちゃ広いですね。」 ポッポ副所長：「その通り。1km圏内は『特に警戒が必要な地域』という意味だ。ここでドローンを飛ばそうと思ったら、事前に警察に届け出る必要がある。」

イエローゾーン（危険区域）の定義

小型無人機等飛行禁止法で規制される「イエローゾーン」は、以下の施設から1km圏内です：

施設の種類 具体例 届出が必要か
国会議事堂 東京都千代田区 はい（警察に届出）
内閣総理大臣官邸 東京都千代田区 はい
最高裁判所 東京都千代田区 はい
警察庁 東京都千代田区 はい
外国公館 大使館・領事館 はい
防衛関連施設 自衛隊駐屯地・基地 はい（2026年新規追加）
原子力発電所 全国の発電所 はい（2026年新規追加）
ダム 指定された重要ダム はい
ポッポ副所長：「つまり、これらの施設から1km以内でドローンを飛ばそうと思ったら、事前に警察本部に届け出なければいけない。」

イエローゾーン内での飛行フロー

イエローゾーン内でドローンを飛ばしたい場合：

  1. 警察本部に届出書を提出 → 設置許可申請書（警察様式）
  2. 調査期間（通常7日～14日）
  3. 許可・不許可の決定
  4. 許可後、実行 → 警察への定期報告義務あり

ピヨちゃん：「結構手続きが複雑ですね。」

3. 航空法と小型無人機等飛行禁止法の違い

ピヨちゃん：「あの、航空法と小型無人機等飛行禁止法って、どう違うんですか？」 ポッポ副所長：「いい質問だ。整理しよう。」

項目 航空法 小型無人機等飛行禁止法
目的 ドローン全般の安全管理 重要施設の保安
規制対象 空港周辺・高度・DID 国会・官邸・大使館・軍事施設周辺
罰則 50万円以下の罰金・1年以下の懲役 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
管轄 国土交通省(MLIT) 警察庁
許可申請 航空局（オンライン申請可） 警察本部（紙申請、立地確認必須）
2026年改正内容 小幅の運用改善 イエローゾーン1km化・直罰化

4. DID(人口集中地区)での飛行方法

DIDとは何か（再確認）

DIDは、市街地の中心部で人口が極めて密集した地域です。

  • 定義：1km²あたりの人口密度が4,000人以上
  • 自動判定：国土交通省のWebサイトで『この住所はDIDか？』が検索できます
  • 一般的な該当地域：東京・大阪・名古屋などの市街地のほぼ全域

DIDでドローンを飛ばすには

DID内での飛行には、国土交通省の『承認』が必要です。

ステップ 内容 期間
1. 飛行計画の策定 日時・場所・高度・目的などを明確化 1～2日
2. 航空局に申請 DINEオンラインシステムで承認申請 即時～数日
3. 審査 航空局による可否判定 通常3～7日
4. 承認取得 メールで承認を受ける 随時
5. 実行 承認条件を守って飛行実行 指定日
ピヨちゃん：「DIDでも許可さえ取れば飛ばせるんですね。」

5. 空港周辺(レッドゾーン)での飛行

空港周辺の規制

空港から半径9km以内、地上から高さ250m以下の区域を『レッドゾーン』と呼びます。

空港 禁止区域 許可申請先
成田空港 半径9km・高さ250m以下 成田空港事務所
羽田空港 半径9km・高さ250m以下 羽田空港事務所
関西国際空港 半径9km・高さ250m以下 関空事務所
福岡空港 半径9km・高さ250m以下 福岡空港事務所
ポッポ副所長：「『半径9km』ってのは、かなり広いんだ。成田空港なら、印西市あたりまで含まれる。」

空港周辺での飛行許可フロー

ステップ 内容 期間
1. 飛行計画策定 日時・場所・高度・目的・安全対策を明確化 1～3日
2. 空港事務所に申請 郵送またはメールで飛行計画書を提出 即時
3. 調整・審査 空港オペレーションとの調整 通常7～14日
4. 許可取得 空港事務所からの許可通知 随時
5. 実行 許可条件を守って飛行実行 指定日
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6. ドローン飛行禁止区域の確認方法

国土交通省の公開ツール

国土交通省は、オンラインで『この場所でドローンが飛べるか？』を確認できるツールを提供しています。

DIPS 2.0（Drone Information Platform System）：
  • URL: https://www.npa.go.jp/regulations/aviation/
  • 機能：住所入力で『飛行可能か』を即座に判定
  • 対応：DID・空港周辺・高度制限を自動判定

ピヨちゃん：「便利ですね。」 ポッポ副所長：「そうだ。だが、MmowWではこれがもっと詳しくなる。飛行予定地を登録すると、『航空法での許可が必要か』『警察への届出が必要か』を自動判定してくれる。」

MmowWでの自動判定

MmowWの『飛行計画』機能では：

  1. 住所・緯度経度を入力
  2. 日時・高度・目的を入力
  3. MmowWが自動判定 → 必要な許可・届出を表示
  4. 『申請サポート』をクリック → 有資格行政書士の申請代行を手配

ピヨちゃん：「つまり、MmowWさえあれば、『どこに許可を出すのか』がすぐにわかるんですね。」

7. よくある質問（FAQ）

``json { "@context": "https://schema.org/", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "自分の土地でドローンを飛ばすなら、許可はいりませんか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "いいえ、自分の土地でも『飛行禁止区域』に該当すれば許可が必要です。例えば、DID内の自分の宅地でドローンを飛ばすなら、航空局の承認が必要。空港周辺の山林を所有していて、そこでドローンを飛ばすなら、空港事務所の許可が必要です。『自分の土地=許可不要』ではなく、『飛行禁止区域=許可必須』が原則です。" } }, { "@type": "Question", "name": "小型無人機等飛行禁止法のイエローゾーン(1km)の改正は本当ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "はい、2026年3月に閣議決定され、改正が決定しました。これまでの300mから1kmに拡大されました。つまり、国会議事堂・官邸・大使館・防衛施設・原発・重要ダムから1km以内でドローンを飛ばそうと思ったら、警察に事前に届け出なければいけません。" } }, { "@type": "Question", "name": "警察への届出と航空局への許可申請は別ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "はい、全く別です。航空法の許可申請は国土交通省(MLIT)、小型無人機等飛行禁止法の届出は警察庁が管轄します。同じ飛行でも『航空局には許可申請』『警察には届出』と、両方提出する必要がある場合があります。改正行政書士法対応の有資格者なら、この両方を適切に対応できます。" } }, { "@type": "Question", "name": "DIDとは何ですか？自分の住んでいる地域はDIDですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "DID（人口集中地区）は、1km²あたりの人口密度が4,000人以上の市街地です。東京23区、大阪市街地、名古屋市街地などがDIDに該当します。自分の住所がDIDか否かは、国土交通省のDIPSで即座に確認できます。" } }, { "@type": "Question", "name": "空港周辺9kmというのは、本当に飛ばせないんですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "いいえ。『許可がいる』です。許可なし飛行は違法ですが、空港事務所の許可を取れば、飛行できます。ただし、航空機の離発着スケジュール、気象条件、安全対策などを考慮して、許可が下りる範囲は限定されます。" } }, { "@type": "Question", "name": "150m以上の高度でドローンを飛ばすには？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "航空局の高度制限に関する『許可・承認』を取得する必要があります。通常は『150m以上の高度飛行』という特別な飛行計画をDINEで申請し、審査を受けます。このような特別な飛行こそ、有資格行政書士による専門的な申請サポートが不可欠です。" } }, { "@type": "Question", "name": "MmowWで飛行計画を作ると、自動で許可をくれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "いいえ。MmowWは『許可が必要か』を自動判定して、どこに申請すべきかを提示します。その後、『申請サポート』から有資格行政書士への申請代行を依頼できます。実際の『許可取得』は行政書士と航空局・警察との間で進みます。" } } ] }

8. 改正行政書士法との関連

2026年1月に改正行政書士法が施行され、航空法申請は『有資格の行政書士のみ』が代行できるようになりました。 ポッポ副所長：「これはな、コンサルタントや無資格者による『グレーゾーン的な代行』を違法化したんだ。つまり、『確実に法令遵守した申請』が求められるようになった。」 ピヨちゃん：「MmowWの行政書士サポートなら、その条件を満たしているってことですね。」

まとめ

  • 航空法：空港周辺・150m以上の高度・DIDでの飛行を規制
  • 小型無人機等飛行禁止法：国会・官邸・大使館・防衛施設・原発周辺1km以内での飛行を規制
  • 2026年3月改正で、イエローゾーンが300m→1kmに拡大
  • 許可申請は航空局、届出は警察と、管轄が異なる
  • 改正行政書士法により、有資格者による申請が必須化
  • MmowWで飛行禁止区域を自動判定し、申請をサポート

料金：¥240/機/月（チーズバーガー指数）でMmowWの飛行計画・許可管理機能を使用開始。飛行禁止区域の自動判定から有資格行政書士による申請代行まで、完全にサポートします。

詳細は、国土交通省 無人航空機関連情報 および 警察庁 小型無人機等飛行禁止法 を参照してください。